米トランプ政権が関税90日間停止へ！？…米中対立の構図はより明確に
こんにちは。
日々変化する経済の動向。
資産の運用や管理などにも少しでも
役立ててほしいと思い、お金のミニ
コラムをお届けします。
目次
米トランプ政権が関税90日間停止へ！？
…米中対立の構図はより明確に
米国が中国に対し計145%の関税を
発動したことに対し中国も報復関税
を打ち出し、米中貿易戦争の様相が
強まってきました。
一方で他国へは関税の90日間停止を
打ち出し柔軟さも見せています。
その狙いは？
【中国の強硬な対抗姿勢…】
トランプ政権にとって、中国が繰り
返し報復関税で歯向かってくること
は想定外だったと思われます。
第二次トランプ政権の関税策は、第
一次政権時に比べ格段強硬なもので
すが、それ以上に中国の対抗姿勢が
強硬です。
不動産不況で中国経済は脆弱となっ
ており、トランプ政権との本格対立
は避けると見られていました。
中国がここまで強硬な姿勢を見せる
のは、経済よりも安全保障を重視す
る習近平国家主席の政策姿勢が伺え
ます。
今まで控えてきた積極財政政策(景気
対策)を活用し経済への悪影響を軽減
しつつ対抗する構えです。
【90日間一時停止の意図…】
トランプ大統領は9日、米国に報復措
置を取らなかった75か国以上に対す
る関税適用を90日間一時停止すると
突如発表しました。
対抗姿勢の中国には厳しく、他の国
へは譲歩を見せることで、中国に対
して相対的に厳しい姿勢を示す意図
があります。
また中国の様に報復関税を検討する
国に対する牽制の狙いもあります。
90日間の猶予の間にトランプ政権は
他国との協議を行い、90日後にはそ
の結果を踏まえた新たな関税率を個
別に示すことが予想されます。
この道筋が明確になるまで、しばら
く金融市場の混乱は続きそうです。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：33,585円（－195）
ドル円：143.61円
NYダウ：40,212.71㌦（＋1,898㌦）
先週の日経平均株価
先週の日経平均株価は大幅安と大幅
高を繰り返す、荒れた相場展開とな
りました。
週明けは米株の下落を受けて全面安、
その後も8日全面高、9日全面安、10
日全面高、11日全面安と5営業日すべ
てで4ケタの値幅で乱高下しました。
トランプ関税に振り回される環境は
まだ続きそうです。
⇒米国が中国製品に課す関税率は、
合成麻薬問題などを理由に既に導入
していた20%に加えて125%の追加
関税により計145%となりました。
中国はこれを受け米国からの輸入品
に125%の関税を掛けると表明、貿易
戦争に突入しました。
今後どこで妥協点を見出すかが焦点
です。
【資金の流れ】
グロース株 ⇒ 銀行株
円 ⇒ 米ドル
日本株市場の混乱と先行き見通し
【解説】
3月下旬から4月初旬にかけて日本株は
急速に調整(下落)しました。
トランプ関税が日本企業に及ぼす影響
のほか、米国経済および世界経済が景
気後退に陥るリスクを、投資家たちが
重視し始めたとみることが出来ます。
【ポイント】
すでに日本株のPER (＝株価収益率、株
の割安割高を示す)は過去の最低水準ま
で低下しています。
ここからさらに大きく下落するリスクは
小さそうです。
ただ関税率や適用除外などが明確になる
まで混乱は続きます。
【今後の影響】
米国景気の先行き不透明感は当面燻る
リスクがあります。
加えて日本企業が決算発表で26年3月期
の会社計画を保守的に予想する可能性が
あり、当面の日本株は大幅下落リスクは
小さいものの軟調が見込まれています。
＊＊＊＊
本資料は資産運用の参考となる知識構築を目的と
しており、投資勧誘を目的として作成したもの
ではありません 。
投資に関する最終決断に関してはご自身のご判断で
行ってください。なお記載あるデータおよび表現等の
欠落・誤謬につきまして、当社は責任を負いかね
ますのでご了承ください。
＊＊＊＊
マイホームの購入、住宅ローン、
ライフプランのご相談は
おうちの買い方相談室名古屋西店まで
お気軽にご相談ください。
すべて無料で住宅購入の夢を
サポートいたします。
