トランプ大統領による相互関税とは！？…日本も対象となる可能性が高い
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目次
トランプ大統領による
相互関税とは！？
…日本も対象となる可能性が高い
トランプ米大統領は13日、「相互関
税」導入についての大統領覚書に署
名しました。
相互関税の具体的な設計は明らかに
なってないものの、4月頃までには
発効となる可能性が高く経済への影
響が懸念されます。
【相互関税導入の意図…】
相互関税とは、ある品物について、
貿易相手国が課している関税率が、
自国がその相手国から輸入する際に
かける関税より高い場合に、相手国
と同等の税率まで引き上げる措置の
ことを言います。
今回の導入の目的は、米国にとって
公平な貿易環境を作り出し、米国の
貿易赤字を削減することにあるとさ
れています。
そのため米国にとって貿易赤字国や
規模の大きい輸入先が主な対象にな
ると見られています。
日本は貿易赤字の第7位、輸入額で
第5位と上位であることから、相互
関税の対象となる可能性は高いと考
えられます。
【日本経済への悪影響が懸念される…】
日本はすでに、鉄鋼・アルミニウム
の追加関税の対象となっています。
さらにトランプ大統領は相互関税に
加えて自動車、半導体、医薬品にも
輸入関税を課すつもりだと語ってお
り、2月18日頃には発表される見通
しです。
そして4月以降にはすべての国からの
輸入品に一律関税を課すことも準備
していると見られます。
この先日本への関税適用も増えてい
くことが予想されるため、トランプ
関税が世界経済、そして日本経済に
与える影響については、強い警戒感
を持って見極めることが必要な局面
となってきたと言えそうです。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：39,149円（＋362円）
ドル円：152.35円
NYダウ：44,546.08㌦（＋243㌦）
先週の日経平均株価
先週の日経平均株価は堅調な展開と
なりました。
前週末の日米首脳会談が友好ムードと
なり、 週明けから買いが優勢、2月13
日のNISAの日も円安進行を追い風に
上昇して一時39,500円を上回りました。
ただ米政権の関税懸念から積極的に上
値を追う動きは限られ頭打ちとなりま
した。
⇒12日発表の1月の米消費者物価指数
(CPI )の伸びは市場予想を上回りました。
米利下げがさらに遅れるのではとの見
方から米長期金利が上昇し、
円相場は一時1㌦＝154円台後半まで円
安・ドル高が進みました。
ただその後は米金利も落ち着き、再び
円高に振れています。
【資金の流れ】
ハイテク株 ⇒ ディフェンシブ関連株
米ドル ⇒ 円
インフレ再燃により米国
利下げ期待が大きく後退
【解説】
米国1月分消費者物価指数(CPI＝イン
フレの指標)は前年同月比で3.0%上昇
し事前予想を上回る強さを見せました。
特に食品価格上昇の影響が大きく、卵
は前月比で約15％も上昇し約10年ぶり
の大幅上昇となりました。
【ポイント】
トランプ大統領による関税引き上げに
より輸入品の価格が上昇すれば、米国
内において更なるインフレに見舞われ
る懸念もあります。
13日には相互関税導入の大統領覚書に
も署名しており今後の動向に注目が集
まります。
【今後の影響】
金融市場では米FRB (日本で言う日銀)
が当面様子見だと織り込み始めていま
す。
3月の米FOMC (金融政策を決める会議)
の利下げ見送りは確実視されており、
年内の見送り確率も3割程度まで上がっ
たと見られます。
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