いよいよ始まる第二次トランプ政権！？ …規制緩和と移民排除の影響通し
こんにちは。
日々変化する経済の動向。
資産の運用や管理などにも少しでも
役立ててほしいと思い、お金のミニ
コラムをお届けします。
目次
いよいよ始まる第二次トランプ政権！？
…規制緩和と移民排除の影響
トランプ氏は20日、大統領に就任し
第二次トランプ政権が始動します。
規制緩和や減税、中国などに対する
関税強化、移民排除を主要政策に掲
げています。
注目点と経済に与える影響をまとめ
てみました。
【規制緩和が進む業界…】
規制緩和の推進役として注目される
のが、政府効率化省(DOGE )を率い
るイーロン・マスク氏です。
特に自動運転や宇宙開発関連におい
ての規制緩和を進めて行くと見られ
ており、関連銘柄には追い風となり
そうです。
また人口知能(AI )規制の緩和も進む
と見られており、引き続きハイテク
関連銘柄の好調も続くとの予想が多
くなっています。
ただし、過度な規制緩和はリスクを
招きかねない点には注意が必要です。
実際に前回トランプ政権時の金融規
制緩和が23年のシリコンバレーバン
ク破綻を引き起こしたとの批判もあ
ります。
【移民の強制送還…】
またトランプ氏は選挙集会のたびに
移民排除を掲げてきた背景があり、
早々に強制送還作戦を開始するとも
見られています。
ただ1000万人超に及ぶ不法移民の大
量強制送還実現にはハードルもあり
ます。
毎年100 万人ずつ国外追放するとし
ていますが、そのコストは860億㌦
(約13兆円)にも上り、10年余り実行
されると日本の国家予算並みになり
ます。
また移民の割合が多い建設業やサー
ビス業などで人手不足が加速し物価
を押し上げるとの見方もあり、米国
全体のインフレ率が高まることも懸
念されており注意が必要です。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：38,451円（－739円）
ドル円：156.27円
NYダウ：43,487.83㌦（＋1,549㌦）
先週の日経平均株価
先週は3週連続の下落となりました。
23～24日の日銀金融政策決定会合に
おいて追加利上げの観測が高まった
ことで様子見の姿勢が強まる展開と
なりました。
米中対立の激化を背景に中国市場へ
の半導体輸出規制が一段と厳格にな
りそうなことも日本株には重荷とな
ります。
⇒米国では12月雇用統計が予想以上
に強く、インフレ懸念が強まってい
ることからFRB (日本で言う日銀)の
利下げペースが鈍化すると見られて
います。
日米の金融政策の先行きを巡り不透
明感の強い相場環境が続きます。
20日の大統領就任式が転換点として
意識されそうです。
【資金の流れ】
ハイテク関連株 ⇒ ディフェンシブ株
円 ⇒ 米ドル
在職老齢年金制度の見直しと
現役世代への影響
【解説】
年金制度改革において最も注目され
ているのが在職老齢年金制度の見直
しです。
65歳以上の働く高齢者は賃金と年金
の合計が月50万円を超えると厚生年
金が減額されますが26年度からはこ
れを月62万円に引き上げます。
【ポイント】
見直しの背景には、年金受取額の減
額が高齢者の働く意欲を削ぎ、人手
不足をより深刻にしていることがあ
ります。
ただこの見直しには厚生年金の給付
額が増える＝現役世代の保険料負担
増加するという側面もあります。
【今後の影響】
これにより2027年9月頃を目途に、年
収798万円以上の会社員らが納める厚
生年金保険料が最大で月9,000円増加
します。
比較的豊かな高齢者の年金を増やすた
め現役世代の負担増加という構図には
不満の声もあります。
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しており、投資勧誘を目的として作成したもの
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