衆議院選挙のゆくえと金融市場への影響!?…与党の過半数獲得が焦点

お金のコラム

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衆議院選挙のゆくえと金融市場への影響!?

…与党の過半数獲得が焦点

今月27日に衆院選挙が実施されます。

17日時点では「自民党は単独過半数を
失うが公明党を加えた与党ではなんと
か過半数維持」といった見込みです。

維持できるか否か、ケースごとに展望
をまとめました。

【メインシナリオ/円安・株高?…】

メインシナリオは自民・公明両党で
過半数の233議席維持
(自民単独での
過半数は獲得できない)です。

これは石破首相が示した勝敗ライン
にもなります。

この場合、来年の参院選に向けた政
権の危機感が残る為石破政権は金融
政策正常化や財政健全化といった本
来の石破カラーを引き続き封じて、
補助金や給付金拡大 などやや人気取
り的な政策が優先
されそうです。

このケースの場合、金融政策正常化
(量的緩和政策の終了、 追加利上げ)
が進まないとの観測から円安圧力
生じそれが日本株高の要因となるこ
とが予想されます。

【サブシナリオ/トリプル安?…】

自民・公明両党が僅差で議席過半数
割れ
となる場合には、追加公認ある
いは国民民主党など一部の野党を連
立与党に取り込むことが予想されま
す。

その場合、石破カラーはより強く封
じ込められ、金融政策正常化 や財政
健全化はさらに後退
することになり

ます。

金融政策正常化の遅れは円安要因と
なり、株高の追い風となりますが、
政治の混乱や先行きの政策不確実性
といった逆風の方が強そうです。

財政赤字拡大への懸念は 債券安(=
長期金利上昇)にも繋がるため、株安
・円安・債券安のトリプル安となる
可能性もあります。



先週の株式&為替相場(前週末比)

日経平均:38,981円(-624円)

ドル円:149.55円

NYダウ:43,275.91㌦(+412㌦)

先週の日経平均株価

先週の日経平均株価は手控えムードが
広がるなかで下落となりました。

週初は一時4万円の節目を上回ったも
のの、オランダ半導体大手ASMLの失
望決算を受けて国内でも半導体関連株
への売りが続き下落に転じました。

週末の衆議院選挙投開票を控えて、
子見基調が強まっています。

⇒米国株式市場ではNYダウが連日史上
最高値を更新しており好調が続いてい
ます。

ハイテク株の比率が高いナスダック総
合株価指数と多くのファンドの運用指
標となっているS&P500種
株価指数も
最高値圏内にあり、短期的には過熱感
や高値警戒感が意識されやすい状況で
す。

【資金の流れ】
ディフェンシブ株 ⇒ 輸出関連株
円 ⇒ 米ドル

1か月で10円の円安、警戒される
為替介入と日銀追加利上げ

【解説】

外国為替市場で円相場の下落が続いて
おり、一時1㌦=150円30銭台2か月
半ぶりの安値
をつけました。

9月中旬の年初来高値139円台からの下
げ幅はすでに10円を超えており、為替
介入
への警戒感も高まっています。

 

【ポイント】

過去の為替介入時は1か月強で10円程度
の急速な変動
が目安になるとされていま
した。

前月末高値からの10円の円安水準に相
する1㌦=151円台後半は要注意ゾー
ンと
見られており、一旦様子見の環境が
続き
そうです。

 

【今後の影響】

日銀は7月に追加利上げを実施して以来
次の一手に慎重な姿勢を示してきました。

ただ足元の円安進行は物価を抑える目的
での利上げ
を促す可能性もあります。

当面は為替介入と日銀の追加利上げ動向
に注視が必要です。

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