電気・ガスの支援策は5月までで終了！？…家計への影響は
こんにちは。
日々変化する経済の動向。
資産の運用や管理などにも少しでも
役立ててほしいと思い、お金のミニ
コラムをお届けします。
目次
電気・ガスの支援策は5月までで
終了！？
…家計への影響は
政府は、昨年1月に導入した電気・
都市ガス料金への補助金制度「電
気・ガス価格激変緩和対策事業」を
今年5月使用分までで終了させる事を
決めました。
今後の家計に与える影響について
まとめてみました。
【補助金撤廃は妥当な判断…】
補助金廃止により2人以上世帯では、
電気料金の支払いが年間17,696円、
都市ガスは年間5,461円負担の増加が
見込まれます。
家計に打撃となり、春闘での想定以上
の賃上げによる消費活動への好影響も
相殺されてしまう悪影響が考えられま
す。
ただ補助金制度の長期化には、財政
負担を拡大させてしまうことや消費
者の省エネ意欲を削いでしまうと
いったマイナス面もあるため廃止は
妥当な判断とも思われます。
一方で電気代・ガス代の上昇によって
生活への負担が大きくなる低所得世帯
には別途支援策が必要とも考えられます。
【ガソリン補助金制度は…】
同時に2022年1月から続いている
ガソリン補助金制度にも注目が集
まっています。
足元では再度延長する方向性です
が、同制度の予算総額は既に6兆円
超えに達し財政を圧迫しています。
加えて脱炭素政策に逆行する、市場
メカニズムを歪めるなど多くの弊害
が指摘されています。
仮に今後ガソリン補助金制度につい
ても廃止が決定すると年間7,956円の
負担増加となり上記の電気・ガス代
と合わせると年間31,113円の生活コ
スト上昇となります。
これ以外にも生活に掛かる様々なコ
ストが上昇しており対策は必須と言
えそうです。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：40,369円（－519円）
ドル円：151.26円
NY株式：39,807.37㌦（＋332㌦）
先週の日経平均株価
先週の日経平均株価は下落と
なりました。
前週2,000円を超す大幅上昇と
なった反動で週明けから400円
を超える下落で始まり、その後
は3月決算銘柄の配当権利付き
最終日を挟んで乱高下する不安
定な動きとなりました。
節目の40,500円を割り込んだこと
で様子見姿勢が強まりそうです。
⇒東京外国為替市場では円相場の
下落が加速し、1㌦＝151.97円と
1990年7月以来およそ 34年ぶりの
安値を付ける場面がありました。
鈴木財務相が円買いドル売りの為替
介入（円安抑制）を匂わせる発言を
するなど、節目となる152円を目前に
攻防が激しさを増しています。
【資金の流れ】
内需株 ⇒ 輸出関連株 円 ⇒ 米ドル
新NISAで高まるオルカン人気と
投資の際の注意点
【解説】
新NISA開始から3ヶ月、圧倒的に
人気なのがeMAXIS Slimシリーズの
全世界株式（通称オルカン）と米国
株式 （S&P500）です。
さらに買付上位15本のうち14本は
米国株や世界株連動のインデックス
型となっています。
【ポイント】
SNSなどで盛んに解説されている事も
あり、投資家の選別の軸は信託報酬な
どの運用コストに向いています。
一方で投信の中身を理解しないまま
投資している人も多く、想定外の
リスクを負っているケースも見られ
ます。
【今後の影響】
全世界株とは言うもののオルカンの
中身は6割強が米国株となっています。
他の米国株投信も併せて保有すると
米国株の割合が極端に高まります。
米株の下落局面では想定以上の下落幅
となりかねない点に注意が必要です。
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本資料は資産運用の参考となる知識構築を目的と
しており、投資勧誘を目的として作成したもの
ではありません 。
投資に関する最終決断に関してはご自身のご判断で
行ってください。なお記載あるデータおよび表現等の
欠落・誤謬につきまして、当社は責任を負いかね
ますのでご了承ください。
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