家計、企業を直撃するガソリン高と今後のゆくえ
こんにちは。
季節の変わり目で不安定な天気が
続いていますね。
さて、お金のコラムでは
先週に引き続きガソリンの話題です。
目次
家計、企業を直撃する
ガソリン高と今後のゆくえ
【解説】
4日時点のレギュラー全国平均価格は
186.5円/Lと過去最高値を更新。
サウジアラビアが減産の延長を決めた
ことに加え円安も進行(ガソリン価格
上昇の8割は円安要因)しているため、
価格上昇は続くものと見られます。
【ポイント】
ガソリンの小売価格の4割は税金です。
もともとガソリン税は160円を3か月
連続で超えたら一時的に減税し、
価格を引き下げるトリガー条項が
ありますが、東日本大震災の復興
財源確保のため11年に凍結されて
います。
【今後の影響】
トリガー条項の凍結解除を求める
声は大きくなりそうです。
また内閣支持率が低下するなかで、
秋の臨時国会での衆院解散の
可能性がある以上補助金の縮小や
廃止は出来ないと見られ、
日本財政の圧迫は続きそうです。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：32,606円（－104円）
ドル円：147.22円
NY株式：34,576.59㌦（－261㌦）
先週の日経平均株価
先週は3週ぶりの下落となりました。
6日までの8連騰で高値警戒感が
あったことに加え、米中対立への
警戒を背景に米ハイテク株が下落し
日本の半導体関連株にも売りが
波及しました。
一方TOPIX (東証株価指数)は
バブル後の高値を更新するなど
上昇が続いています。
⇒米国では景気の先高感から
長期金利が上昇し、ドル円相場は
一時147円87銭と2022年11月以来の
安値をつけました。
トヨタ自動車など輸出関連株は
為替要因などを理由に23～24年度の
業績予想を上方修正しています。
また不動産株など内需関連株にも
買いが集まっています。
【資金の流れ】
半導体関連株 ⇒ 輸出関連株
円 ⇒ 米ドル
内閣改造はバランス配慮で
保守派重視！？
…経済成長への懸念点も
岸田首相は9月13日に内閣改造と
党役員人事を発表します。
今回は2024年秋の自民党総裁選での
再選を視野に入れ、各派閥からの
支持を得るためにも派閥バランスを
重視する布陣を維持すると見られて
います。
【大きな内閣改造にはならない…】
岸田首相が早々に固めたのが、
麻生太郎副総理と茂木敏充幹事長の
続投です。
首相が率いる岸田派は第4派閥に
留まり、第2派閥・麻生派と
第3派閥・茂木派が協力する
三頭政治の構図は変わらない
ものと見られます。
また安定した政権運営のため
引き続き最大派閥の安倍派を重視
する人事になると見られており、
原発処理水の海洋放出対応も
引き続き安倍派の西村経済産業相が
留任する見込みです。
このように保守派重視の内閣改造、
党役員人事が維持されるため、
岸田政権の経済政策についても
大きく見直されることはなさそう
です。
【国債発行増加による懸念…】
岸田政権はGX投資、防衛費増額、
少子化対策の3点で大幅な歳出拡大を
決めていますが、財源確保の具体的
手段は決定が先送りされています。
これは増税や社会保険料引き上げに
批判的な党内の保守派に配慮した為
であり、今後もこの構図が変わらない
以上、
最終的には国債増発による財源確保と
なる可能性が見込まれます。
それは将来世代の負担となり経済の
潜在力低下に繋がり、岸田政権が
目指す成長重視の経済政策には逆風と
なります。
短期的には影響なさそうな今回の
内閣改造ですが長期目線では
こうした点が懸念材料となります。
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