日本にもデフレ脱却→インフレ継続の兆しが
台風が相次いで上陸し、
各地での影響が心配されますね。
さて、先週はお休みでしたが…
”ちょっと賢くなるお金のミニコラム”
お届けします！
目次
日本にもデフレ脱却→
インフレ継続の兆しが
【解説】
6月の現金給与総額は前年同月比
2.3%増と5月(同2.9%増)に続き
高い伸び率になりました。
上昇率が2か月連続で2%以上に
なったのは1995年以来です。
人手不足を背景に非正規雇用の
時給も上昇が続いています。
【ポイント】
政府は10月より最低賃金目安を
全国平均で時給1002円にすると
決めました。
現在の961円から41円増え、
上げ幅は過去最大となります。
フルタイム労働者だけでなく
パートやアルバイトも含め恩恵を
受けられそうです。
【今後の影響】
実質賃金指数は1.6%減と
15ヶ月連続の減少となり
賃上げがインフレ率に
追いついていない現状です。
ただ実質賃金も来年にはプラスに
転じるとの予想もあり、
賃金上昇が継続すれば本格的な
デフレ脱却が見えてきます。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：32,473円（＋281円）
ドル円：144.96円
NY株式：35,281.40㌦（＋216㌦）
先週の日経平均株価
先週は不安要素が多いなかでも
底堅い展開となりました。
米国債の格下げや中国景気
悪化の鮮明化に加え、原油や
天然ガス価格の上昇でインフレ
再燃も指摘されますが
株式市場におけるリスクオフ
ムードはあまり感じられません。
円安も下値の堅さの一因と
考えられます。
⇒中国から日本への団体旅行
が約3年半ぶりに解禁されたことは、
日本株にとって追い風となりそうです。
中国人旅行客の回復により
インバウンド関連の銘柄に再び
資金が流れ込むようになれば
日本株の買い安心感も増してくる
ため、
引き続き底堅い相場展開が
期待できそうです。
【資金の流れ】
半導体関連株 ⇒ インバウンド関連株
円 ⇒ 米ドル
米中対立と世界経済の下振れリスク！？
…日本に求められる役割とは
足元の世界経済はようやく
新型コロナ問題、ウクライナ戦争と
いった歴史的大イベントの直接的な
影響から脱しつつあります。
ただ今後は米中貿易摩擦と
それによる中国経済の成長鈍化が
不安視されています。
【中国の経済成長が鈍化…】
国際通貨基金(IMF)は向こう5年の
世界の成長率は3%程度に留まる
との見通しを示しました。
過去20年間平均成長率3.8%を
大きく下回り低調な見通しです。
要因は物価高騰とそれに対する
各国の大幅金融引締めに加え、
中国経済の不振です。
昨年末のゼロコロナ政策撤廃を
受け急回復が期待されたものの、
回復は短期間で終わり足元では
失速感が強まっています。
また長期の視点では人口減少が
経済成長の足かせとなり、
約30年間10％程度の高成長を
続けてきた中国の成長率トレンドは
現在半分以下まで急速に低下して
います。
【日本の求められる役割…】
さらに中国経済の逆風となっている
のが半導体やAI分野を中心とする
米中の対立です。
トランプ前大統領が関税引き上げを
武器に中国に貿易戦争を仕掛けていた
2010年代末と比べても、
中国経済の苦境はより深刻な状況と
言えます。
米国が中国への投資、輸出規制措置を
拡大させていけば中国経済の失速
リスクはさらに高まり、ひいては
世界全体にとっての甚大な経済損失
ともなり得ます。
米中両国と経済関係が密接であり
かつ自由貿易のリーダーを自認する
日本は仲介役として期待されており、
今後も動向には要注目です。
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