平均1億円突破、海外マネーを集めるマンション市場
毎日本当に暑い日が続きますね。
さて都内の新築億ションが、
今海外投資家の注目を集めてます！
目次
平均1億円突破、海外マネーを
集めるマンション市場
【解説】
23年の都内新築マンション平均価格は
1.3億円と前年同期比6割高となりま
した。
23区内に占める億ションの割合は
35%となりバブル期の20％も大きく
上回っています。
買いの主役はアジアの富裕層など
海外投資家です。
【ポイント】
もともと日本のマンション価格は
国際的に安価で、港区元麻布の
マンション分譲単価を100とすると
香港242、 ロンドン181と大きな
開きがあります。
22年以降は円安もあり海外勢から
みた割安感はさらに高まっています。
【今後の影響】
特に都心部のマンション価格は
株価との連動性が高い傾向に
あります。
日経平均株価がバブル崩壊後の
高値を更新し続ければマンション
市場へのマネー流入もさらに拡大
する可能性があり、
当面今の環境が続きそうです。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：32,759円（＋455円）
ドル円：141.18円
NY株式：35,459.29㌦（＋232㌦）
先週の日経平均株価
先週は不安定な動きとなったものの
週間では上昇しました。
週末には日銀が長期金利の0.5%
超えを容認することを決定、
YCC(＝イールドカーブコントロール)
の事実上の撤廃とも受け取られて
一時850円超下落しましたが、
その後は徐々に落ち着きを取り
戻しました。
⇒米国株式市場は今週も強い上昇が
続きました。
FOMC (日本で言う金融政策決定会合)
では0.25%の追加利上げが決定され
ましたが織り込み済みだったことから
市場は落ち着いた反応となりました。
今週は週末の米雇用統計発表に向けて
様子見の相場展開となりそうです。
【資金の流れ】
不動産関連株 ⇒ 金融・銀行株 円 ⇒ 米ドル
米国利上げと日本YCCの柔軟化！？
…両国の金融政策見通しまとめ
米FOMCと日銀金融政策決定会合を
終え、注目されていた両国の金融
政策見通しが明らかになりました。
市場は一時混乱したものの大きな
波乱にはなりませんでした。
今後の見通しを含めまとめて
みました。
【米国の金利見通し…】
米FOMCでは0.25%の利上げが決まり
政策金利は5.25～5.5%と22年ぶりの
高水準となりました。
米国では 物価上昇率は低下している
もののFRB (日本で言う日銀)の目標値
である2%まではまだ遠く、利上げ
再開となりました。
年内残り3回のFOMCの中であと
1回の追加利上げ実施が見込まれて
います。
パウエル議長は米国経済は
景気後退を回避できる発言しており、
来年には本格的な利下げに転じる
可能性が高まっています。
現状は来年合計1.5%程度の利下げ
見通しとなっており、それ以上の
ペースになると円高の要因と
なります。
【日本は引き続き緩和継続…】
日銀は金融政策決定会合で
長期金利操作＝YCCの修正を
決めました。
今まで厳格に維持してきた
長期金利の上限0.5%は“目途”
として今後は一定程度上回る事を
容認、
今後0.5%を超えることはあるが
1％を超えることが無いよう
コントロールするとしています。
日銀はあくまで政策修正ではなく
YCCを続けるための柔軟化措置と
説明しており、
マイナス金利解除などの本格的な
政策修正にはまだまだ時間が
掛かるものと見られています。
日銀発の円高材料はほぼ無く
なったため、今後の為替相場は
米金利動向次第と言えそうです。
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