中国経済が引きずるゼロコロナ政策の後遺症！？ …日本経済への打撃も
中国経済の失速感が大きくなって
きています。
7月17日に発表された4-6月期の
実質GDPは成長率が 大きく鈍化
しており、
中国経済と密接な関係にある
日本経済にも大きな影響を
与え始めています。
目次
中国経済が引きずるゼロコロナ政策の後遺症！？
…日本経済への打撃も
【ゼロコロナ政策の後遺症…】
中国政府が7月15日に発表した6月の
主要70都市新築住宅価格動向によると
全体の54%にあたる38都市で価格が
下落しています。
中古住宅価格も半分以上の都市で
価格下落しており、不動産不況が
続くなか個人は新規の住宅購入に
慎重であり市況の下落を長引かせて
います。
中国経済は昨年末のゼロコロナ政策
(ロックダウンにより経済も縮小
した)の終了によって一度回復軌道に
入りましたが長続きしませんでした。
若年層を中心に雇用情勢も思うように
持ち直しておらず、ゼロコロナ政策の
後遺症は予想以上に深刻と言えます。
【日本経済にも打撃に…】
こうした状況を受け中国人民銀行
(中央銀行)は利下げを続けていますが
限界が見えてきています。
経済が下振れるなかで政策面での
対応に手詰まり感が広がっている
ことが、株価や人民元の下落を
促している状況です。
日本の最大の輸出相手国である
中国の消費が落ち込むと輸出の
減少を通じて日本経済への打撃と
なります。
またコロナ前は第1位だった中国
からの訪日数も現在4分の1以下に
留まっており、
回復を続けるインバウンド需要の
足かせにもなっています。
こうした点からも引き続き
中国経済の先行きには注意が
必要です。
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：32,304円（－87円）
ドル円：141.76円
NY株式：35,227.69㌦（＋718㌦）
先週の日経平均株価
先週の日経平均株価は小幅続落、
3週連続の下落となりました。
米国主要3指数(NYダウ、S&P500、
ナスダック総合)が年初来高値を
更新したことで週初は大幅高でした。
ただ中国経済の減速も懸念される
中で海外投資家も慎重になっており
買いが続かず週間では下落となり
ました。
⇒今週は25～26日の米FOMC、
27日のECB (欧州中央銀行)理事会、
27～28日の日銀金融政
策決定会合が控える中銀ウィーク。
FOMCに関しては今回は利上げ濃厚、
次回以降の利上げの有無に注目です。
一方、日銀の政策修正があった
場合には大幅安の展開もありえそうです。
【資金の流れ】
半導体関連株 ⇒ 好業績株 米ドル ⇒ 円
AIの発展により金融危機のリスクが高まる？
【解説】
AIの急速な発展が金融危機の引き金に
なる可能性があるとして、各国政府は
規制の抜本的見直しを迫られています。
ユーザーの利益を最大化するだけで
なく市場の安定を確保するための
ルール作りが急務となっています。
【ポイント】
ほとんどの投資家がAIの指示で資産
運用をするようになると、皆が同じ
投資行動を取ることになり金融市場が
一方向に大きく振れやすくなります。
そうして生まれるひずみは金融危機の
きっかけになると考えられます。
【今後の影響】
証券会社や金融アドバイザーが投資家の
利益よりも自らの利益を優先するように
AIを最適化している限りこのリスクは
高まり続けます。
これらに向けた規制が今年10月にも
公表される見通しですが動向には
要注目です。
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