2024年住宅購入の背景！ 住宅ローン減税で優遇されるのは誰？
新年あけましておめでとう
ございます！
2024年、始まりました！
今年も皆さんの家づくりのサポート、
住宅購入のサポートを通じて、夢の
マイホーム実現のお手伝いを全力で
応援します！
本年も宜しくお願いします(^^♪
目次
2024年！住宅ローン控除
改善ルールとは？
今年、住宅購入を具体的に考えている
方にとって気になる情報のひとつが、
2024年の住宅ローン控除改善ルール。
当初の予定は、新居への入居が
2022年～2023年の場合と、
2024年～2025年の場合とで、
受けられる住宅ローン控除の
上限額が違い、
2024年～2025年入居は上限額が
減る予定をしていました。
ですが、昨年末の税制改正大綱で
発表された内容によると、
以下の条件を満たせば、上限額が
（2023年時と同額に）維持される事に
なったのです。
住宅ローン控除の上限額が維持される条件は？
条件①
子育て世帯、若者夫婦世帯に限る
条件②
2024年中に居住開始
👇詳しくはこちらの表をチェック！👇
条件①
子育て世帯、若者夫婦世帯に限る
大切なのはその条件ですが、
まずはその対象になる世帯が、
「子育て世帯、若者夫婦世帯」に
限定されています。
子育て世代：
19才未満の子どもがいる世帯
若者夫婦世帯：
夫婦のどちらかが39才以下の世帯
今後の若い世帯、子育て世帯の支援
ともとれる主旨ですね。
まずは、この世帯の条件にあてはまるか
どうかが条件になります。
条件②
2024年中に居住開始
そしてもうひとつは、
2024年中（1月1日～12月31日）に
居住開始した人、という期限の条件が
つきます。
入居まで（住民票が新居に移っている
状態）が必要なので、新築の工事が
年をまたいでしまい、入居が翌年に
ずれてしまってはいけません。
これらを満たすことで、去年と同じ
条件で、住宅ローン控除を受けられる
ことになりました。
これは朗報ですね(^o^)
落とし穴に注意！
注意すべき点もあります。
それは（当初の予定通りなのですが）
今年以降の入居の場合、建物の性能が
特に何も満たさない「その他の住宅」
（省エネ基準適合住宅の省エネ基準を
満たさない住宅）に該当すると、
そもそも住宅ローン控除の対象外と
なってしまい、
減額とかそういうレベルではなく、
住宅ローン控除自体が受けられなく
なってしまいます(´Д` )
これは大変なこと。〇〇〇万円見込める
減税効果がゼロになってしまう訳です
から大損です。
住宅購入を進める際には、
建物の性能もしっかりと確認
しながら、賢く進めていきましょう！
サポートは当店にお任せください(^^♪
おうちの買い方相談室 名古屋西店
岩本貴久
