今この状況で家を買うべきか！？住宅購入に踏み切ることのリスク
みなさんこんにちは。おうちの買い方相談室名古屋店の代表、岩本です。
なんとなくコロナの脅威がピーク過の空気感があるように感じますが、第二波のニュースなどを目にするとまだまだ油断できない状況が続いています。
そんな環境下で住宅購入を検討されている方々の一番の心配事は
「今のこの状況で家を買っていいものか？」
です。
当店でも電話相談やオンライン相談が増えてきましたが、やはり皆さん
家を買いたいという願望はある一方で“今このタイミングで住宅購入ってどうなの！？”
という想いでいらっしゃいます。
正直それに対して私自身も明確な答えを持っていませんが、
この環境下での判断基準をお伝えする中で、その家族にとって望ましい判断ができるお手伝いを心がけています。
今日はその判断基準の代表的なものをいくつかピックアップしてお伝えしていきたいと思います。
◆判断基準の視点
①不動産価格の下落
②住宅ローンの金利動向
③働き方の変化
④住居費に対する考え方
①価格相場の下落
特に首都圏の富裕層向けのマンションは大きな影響を受け、その影響が私たちの活動している愛知県にも影響を及ぼし始めています。
劇的な下落ではないにしても、不動産価格の下落兆候が見られます。つまり、土地を安く仕入れるチャンスがあるという見方ができます。
価格相場の下落という視点では、今のタイミングを良い機会としてとらえることができます。
②住宅ローンの金利動向
住宅ローンの金利はもともと異常なまでの低金利が続いていましたが、コロナの影響を受けて今後しばらくの見通しは、原則低金利の維持かと推測されます。
だたし、この低金利がいつまで続くかは不明です。
住宅ローンは長い期間に渡って向き合っていくものということから、住宅ローン金利に関してはコロナの影響うんぬんで判断するものではないかと考えたいです。
③働き方の変化
私自身も今回、この視点について一番考えさせられました。
もちろんコロナの影響を受ける以前からこの視点は必要だったのですが、今現在経験しているここまでの急激な変化は正直想定していませんでした。
「アフターコロナ」という言葉が生まれた背景には、今後の社会、今後の企業の在り方やそこで働く人たちの働き方の概念が変わっていくという、世の中の強い確信があるのでしょう。
今まで当然のように存在していた仕事やその価値がコロナショックを機に急激に変化していきます。
それに伴い、私たちの働き方も大きく変わっていくでしょう。企業の価値や売り上げ、従業員のお給料も影響を受けることが考えられます。
この観点から判断すると、住宅購入に対するマインドは相当慎重になる必要があると思います。
これまで想定していたお給料水準が今後もある程度約束されているのであれば話は別ですが、
見通しが不透明な場合、今後どうなるか分からない不安定なお給料をあてにして住宅ローンを組むのは極めて危険です。
④住居費に対する考え方
その一方で、住宅購入をしないという選択をしたとしても原則住居費は発生し続けます（賃貸に住んでいる方を想定しています）。
賃貸に住んでいる限り家賃はずっと支払っていく義務があります。
先ほどの「働き方の変化」の観点から先行き不透明な状態で住宅ローンを組むのは危険とお伝えしましたが、とは言え賃貸に住み続けていても結局のところ住居費はかかります。
支払う住居費が“家賃”なのか“住宅ローン”なのかの違いです。
この違いは実際には大きいのですが、家族が安心して生活を続けていくために“家賃”を支払い続けるか？“住宅ローンを返済していくか”どちらか必ず必要なのであれば、みなさんはどちらを選択したいですか？
間違いなく言えることは、どちらを選択したとしてもリスクは存在するということ。
であればそのリスクを可能な限り最小限に抑えて住宅ローンを向き合うという選択が、長期的には家族の生活を守ることにつながるのではないでしょうか？
安易な発想は危険ですが、家族の幸せを実現するためにも住宅購入を検討したいという方は是非当店にご相談ください。
皆さんにとって正しい判断のお手伝いをさせていただきます。オンライン相談、電話相談も承っております。
おうちの買い方相談室名古屋店 代表 岩本貴久
