新型コロナウイルスによる影響 住宅ローン金利は上がるの？下がるの？
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、あらゆる面で影響が出ています。
様々な業種に悪影響が出ており企業の事業活動にも大打撃を与えています。
働きに勤める人たちの働き方にも大きな影響を及ぼしています。
株の大幅下落も先行き不透明な状況を物語っています。
当然、住宅業界にも影響が出始めています。
キッチンやユニットバス、トイレなどの中国生産の設備機器が供給されず、工事中の現場が停止してしまうという状況が出始めてしまいました。
家が完成しないということです。
そうなると、建築会社は家の引き渡しができない、引き渡しができないと売り上げが立たない、売り上げが立たないと下請け業者さんへの支払いが苦しくなる、という負の連鎖が始まります。
住宅購入者側である私たちにとっても深刻です。
家が完成せず引き渡しが受けられないと、新しい生活が始められない、賃貸住宅を出るタイミングを見失う、学校や職場への住所変更届けなどに不都合が発生する、などなど。こちらも負の連鎖が止まりません。
早く改善して元通りになることを祈るばかりです。
一方、そんな中で現在マイホームを計画中の方たちにとっては、コロナウイルスによる影響で住宅ローンの金利の動向が気になるところです。
「新型コロナウイルスの影響で、住宅ローンの金利は上がるの？それとも下がるの？」
という質問や問い合わせが急増しています。
金利の動向についてはいろいろな説が飛び交っていますが、こういうときこそ原則の考え方に立ち返ることが大切です。
住宅ローン金利は何に左右されるか？をしっかりと把握することが重要です。
金利を左右する要因はひとつではないので限定することはできませんが、
大きな影響を与える要因のひとつとして「金融政策」が挙げられます。
今回はここにスポットを当てて解説します。
金融政策とは、日本銀行のお金の調整による経済安定策です。
この金融政策って何するの？というと大きく分けて二つの政策に分かれています。
それが「緩和策」と「抑制策」です。
端的に表現すると、
緩和策とは、金利を下げる政策のことを言い、経済の状況がよくないときに実施されます。
日銀が金利を下げる、すると民間の銀行は低金利で資金調達ができ企業などに低金利で貸し出しができます。
低金利で借り入れができる企業は事業活動を活発に行う資金を入手することができ、人を雇用したり、設備投資をしたり、新規事業を始めたりと、経済が活発になる事業活動がやりやすくなる、という仕組みです。
抑制策はその逆です。日銀が金利を引き上げることにより民間の銀行は資金調達をするのに金利負担がかかる、企業への貸し出しの金利も引き上げる、企業は資金調達をするのに利息の負担が増し、事業活動に制約を受ける、という仕組みです。
これがおおまかな金融政策ですが、ご存じのとおり私たちの日本はこのところずっと緩和策が続いています。
異次元緩和なんて呼ばれ方もしているくらい異常ともとれる緩和策が継続しています。つまり今現在は低金利時代であるということ。
その影響もあり家を建てる人たちにとっての住宅ローン金利も低金利が続いているという状態が続いています。これが今の状況。
この観点からするとポイントは
「日本がどのタイミングで緩和策から抑制策に切り替えるか？」
ですね。住宅ローン金利も引き上げられる訳ですから。
では、今回のコロナウイルスの影響はどうなのか？
というと、、、、
現在陥っている状況からすると日銀の取る政策は、緩和策を更に強めざるをえないように思えます。（もちろん他の政策で解決して欲しいという願いはありますが）
と、言うことは・・・
原則の考え方でいけば緩和策が進むということは、住宅ローン金利は更に下がることが予想されます。
ただ、今回の出来事はいわゆる「事故」ですね。今回の追加の緩和策は、発生した事故に対する対処方法ととらえれば、金利の下落は一過性のものかもしれません。
コロナウイルスの影響により住宅ローンの金利水準が上がるのか？下がるのか？
気になるところではありますが、しばらく動向を見守る必要があるようです。
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あなた様にあった住宅ローン選びのお手伝いをして差し上げます。
おうちの買い方相談室名古屋 代表 岩本貴久
