住宅ローンを借りるには？ 住宅ローン審査の注意点
新年明けましておめでとうございます。
おうちの買い方相談室名古屋店は、本日1月5日から営業開始です。
今年も、家を買いたいお客様の住宅計画を成功に導くため尽力を尽くして参ります。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
年が明け、1月のフラット35の金利が先月より0.06%上昇しました。今後の金利動向には注意が必要です。
家を建てるために多くの人にとって避けて通れないのが住宅ローンですが、
そもそも住宅ローンを借りるにはどう計画を進めていけばいいのでしょうか？
今回は住宅ローンを借りるための審査について解説します。
住宅ローンを借りるためには、その住宅ローンを借りる金融機関の審査を2回受けるのが一般的です（1回の場合もあります）。
1回目の審査を「事前審査」、2回目の審査を「本審査」と呼ぶことが多いです。
それぞれの審査には役割があります。
一回目の審査である「事前審査」は簡易的な審査で金融機関が審査をします。
審査を受けるために必要な書類なども少なく簡単に審査することができます。
そもそも自分が望む住宅計画が進められるかどうか目途をつけることが目的で「仮審査」と呼ばれることもあります。
二回目の審査である「本審査」は正式な申し込みをする審査で、保証会社が審査をします。
審査を受けるための書類も、所得証明書やら住民票やらたくさんあります（金融機関によって必要書類も異なります）。
こちらの審査は正式な申し込みですので、住宅計画が具体的になり、実際に借入する金額も明確になってきた段階での最終的な審査になります。
これらの審査と向き合ううえで注意点がいくつかあるのですが、
ときどきあるトラブルで「事前審査」と「本審査」が違う結果になってしまった、つまり、
「事前審査」のときは無事に通ったのに、いざ「本審査」を申し込んだら審査に落ちてしまった、というケースです。
なぜこんなことが起きうるのか？が問題なんですが、
原因の根本は「事前審査」と「本審査」のときの申告内容の違い、です。
えっ！？そんなこと起きうるの？
と思う方もいるかもしれませんが、大いにあります。
例えば…
「事前審査」と「本申込」のときの年収の違いです。
一般的に、事前審査のときにその人の年収を証明するための書類として用いられるのが源泉徴収票で、本審査のときに用いられるのが所得証明書です。
これらの書類は原則、同じ年であれば同じ年収になるのが当たり前ですが、源泉徴収票はあくまでもお勤め先企業が作成しているもので数字のミスもあります。
それに対して公的に年収を証明するために一番信用力がある書類が市区町村が発行する所得証明書です。
“源泉徴収票で確認できる年収が所得証明書の年収よりも少ない”という場合は要注意です。
事前審査のときに源泉徴収票に記載の年収で審査が通って安心していたのもつかの間、
いざ計画が進み、本審査で所得証明書の年収をもとに審査をしたら通らなかった
なんて悲劇が起きてしまったら大変です。
他にもあります。
住宅ローンの審査項目の中でも年収と同様重要な項目でもある「勤続年数」です。
事前審査時ではこの勤続年数は証明する書面の提出はまずありません。
つまり自己申告です。
自己申告で記入してしまえばその勤続年数をもとにローン審査が進みます。
一方で本審査時には勤続年数を証明するために健康保険証（のコピー）を提出しなければいけません。
自己申告による勤続年数が健康保険証上の勤続年数よりも短かったりすると、査定をする側の金融機関の印象は良くないでしょう。
その場合、住宅ローン審査自体も不利になる可能性もあり得ます。
では、どうすればこのような事態を防ぐことができるのか？
それは、事前審査のときから、可能な限り正確な書面の数字を以て審査をすることを心がけることです。
所得証明書などは取得するためにお金もかかりますし、
役所に出向いて取得するという手間もかかります（最近ではコンビニで取得できる地域もあります）。
でもこのひと手間をくわえることで、いざ本番でローンが借りられなかったという悲劇が防げると思えばどうでしょうか？
住宅ローンは私たちの住宅計画を進めるうえでの一番肝心な部分です。
安心して住宅計画を進めるためにも、ミスのないようしっかりと審査を進めていきましょう。
住宅ローンの選び方や進め方についてのご相談は是非お早めに。
それでは、2020年もどうぞよろしくお願い致します。
おうちの買い方相談室 名古屋店 代表 岩本貴久
