給与のデジタル払いは資産運用の追い風に！？ …進む銀証資の連携
4月から銀行口座を介さず、
スマホ決済アプリなどで直接給与を
受け取れる「給与のデジタル払い」が
解禁されます。
利用者の利便性が高まることが
期待されますが、
実際に定着するのでしょうか？
目次
崩れる銀行の
アドバンテージ…
これまで労働基準法では賃金は
現金払いが原則としており、
労働者が同意した場合に
銀行口座への振り込みを
認めてきました。
これにより銀行は給与の振込先
という圧倒的なアドバンテージを
得てきましたが、
4月からPayPayや楽天ペイといった
大手資金移動業者の口座への賃金
支払いが認められる事になりました。
企業側は振込手数料が抑えられ、
労働者側は週払いや即時払いなど
給与の受け取りが柔軟になることで
副業やフリーランスなど自由な
働き方も広がります。
キャッシュレス化が一段と進む
きっかにもなりそうです。
銀証資の経済圏構築…
デジタル給与の解禁で注目されるのは
資産運用の間口拡大です。
若い世代はつみたてNISAなど投資への
関心も高いため、
デジタル給与を入口に銀行・証券・
資金移動業者が連携する銀証資の
経済圏を構築する動きが進展しそう
です。
給与の振込先をPayPayや楽天ペイに
指定するとポイント付与率が上がる、
といった囲い込みをして、
その先で各社それぞれグループ内での
資産運用に移行させる仕組み作りを
進めています。
ただ利用意向は若い世代では
高い一方で、40代以上は後ろ向きな
意見も多く普及には課題が残ります。
先週の振り返り
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：28,143円（＋216円）
ドル円：133.71円
NY株式：31,909.64㌦（－1,481㌦）
先週の日経平均株価
先週は上昇したものの、荒い値動きと
なりました。
為替市場で1㌦＝137円まで
円安が進んだことで輸出関連を
中心に買われ、日経平均は9日
までの5営業日で1,100円超上昇、
半年ぶりの高値を付けました。
しかし10日は米株の暴落や
過熱感を背景に下落に転じ
ました。
⇒米国では過度なインフレが
落ち着く兆しが見えず、
想定よりも利上げが長引くのではと
予想されています。
次回FOMC (日本で言う金融政策
決定会合)での利上げ幅も0.25%
ではなく0.5%になりそうです。
14日発表の米2月CPI (インフレを
測る指数)に注目が集まります。
【資金の流れ】
金融株 ⇒ バリュー株 円 ⇒ 米ドル
経済成長スピードが鈍化する
中国とロシアの関係
【解説】
中国の国会に相当する全人代において
中国政府は2023年の実質経済成長率
目標を5%前後と発表しました。
発表を始めた1991年以降で最も低い
水準ですが、個人消費の回復が
遅れている現状では高いハードル
です。
【ポイント】
人口減少、ゼロコロナ政策の打撃、
不動産不況、民間企業への規制強化
など過去数年間で中国経済は強い
逆風を受けています。
22年は5.5%の政府目標に対し
実績値は3％と大幅に下回っており
成長ペースが落ちています。
【今後の影響】
中国経済の中期的な成長率の
下振れは、日本を含む周辺国の
経済にかなりの逆風となります。
また中国政府が 国内を安定させようと
成長の源泉を海外に求めることは、
ロシアとの結びつきを強くする事にも
繋がります。
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本資料は資産運用の参考となる知識構築を目的としており、
投資勧誘を目的として作成したものではありません 。
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