火災保険の保険料が10％程度の引き上げ？
こんにちは。
おうちの買い方相談室（名古屋）、ファイナンシャルプランナーの辻です。
今回は火災保険料の保険料の引き上げについて。
2021年6月、損害保険料率算出機構は、住宅総合保険の参考純率（各保険会社が保険料算出の際に目安として使用する純保険料率）を全国平均で10.9％引き上げることを発表しました。
また同時に、参考純率が適用できる期間を最長10年から5年に変更しました。
これを受けて、2022年は損害保険会社各社の火災保険料が引き上げられ、長期契約は最長5年になる見込みです。
おおむね各社とも10％前後の値上がりになる見込みですが、各社値上げの時期や値上げ幅にはばらつきがあると思われます。
【料率引き上げの理由】
- 大規模な自然災害の多発
損害保険料算出機構は2017、2018年度に発生した災害の影響を踏まえて、既に2019年10月に参考純率を平均4.9％引き上げています。
しかし2019、2020年度にも台風、大雨など天災の増加により、土砂崩れ、水害などの大規模な自然災害が発生し多額の支払保険金が生じ、保険会社の火災保険の収支は悪化傾向にあり、さらに引き上げること必要性が生じたようです。
また、自然災害のリスクは今後も一層高まっていくと見込まれることから、その対応策として、リスクの変動を保険料に反映しやすくするため、参考純率の適用期間を最大5年に変更。
・リスク傾向の反映
築年数の古い住宅は、新しい住宅に比べ、電気、給排水設備の老朽化の影響で火災・水濡れリスク・台風・大雪などによる損壊リスクが高くなり、火災保険の引き受けリスクも高くなる実態があります。
今後も、住宅全体に占める築年数の古い住宅の増加が見込まれることから、リスク傾向を参考純率に反映するためにも、引き上げの必要性が生じたようです。
【地震保険の料率も改定】
地震保険の料率の変更も改定されます。ただし、こちらは引き下げの方向で、基本料率が、全国平均で0.7％の引き下げとなります。
が、地域や構造により、かなりバラつきがあるため、詳しくはご相談にて。
ただし、すでに火災保険に加入中の場合、火災保険に原則同時付帯される地震保険は、全国平均で2017年＋5.1％、2019年＋3.8％、2021年＋5.1％と3回引き上げられています。
そのため、長期契約の地震保険付き火災保険を中途更改する場合、火災保険料＋地震保険料の合計額が従来より高くなるケースがありますので注意が必要です。
火災保険の契約に際しては、保険料だけで判断してしまうと、、肝心の補償の面で不足が生じる可能性があります。やはり、保険料と補償内容のバランスを検討する必要があります。
特にここ数年、様々な自然災害が日本全土で発生しています。
保険料の損得だけでなく、補償内容のバランス、天災リスクを考慮のうえ、適切な商品を選択しましょう。
おうちの買い方相談室では、住宅は勿論、マイホーム建築後も安心して生活していただけるよう、火災保険に関する相談も承っています。
安心してご相談くださいね。
