再確認！地震保険入っていますか？
年始に能登半島を震源とする大地震が
あり、大変な映像が次々に流れました。
能登半島地震に被災された方々に
おかれましては、一刻も早い日常への
復帰、復興をお祈り申し上げます。
数年毎に巨大地震が相次いでおり、
日本国内どこに居住していても対岸の
火事ではありません。
自分ごととして、しっかりと地震への
備えを考えておく必要があります。
そこで今回は、地震保険について。
地震保険は、地震による被災者の
生活の安定を目的としており、
経済的な備えとして重要です。
また、政府と民間が共同で運営し、
保険料は民間損害保険会社の利益を
含まず可能な限り低く設定されて
います。
近年の巨大地震では、
東日本大震災：約1兆2,900億円
熊本地震：約3,900億円
の保険金支払い(2023年3月末時点)
を行っており、地震保険は被災者
の生活再建に大きな役割を果たし
ています。
目次
地震保険の基礎知識
地震保険の補償対象は、
地震・噴火またはこれらによる
津波を原因とする火災、損壊などに
よる居住用建物や家財の損害です。
また、保険の対象が家財の場合は、
賃貸住宅の賃借人も契約が可能です。
保険金の使い道は定められておらず、
被災後の引っ越しや生活費など生活
再建に幅広く活用できます。
【加入限度】
地震保険は単独で加入することは
できず、必ず火災保険に付帯する
形での契約となります。
契約金額は火災保険の保険金額の
30～50％の範囲で、限度額は
建物が5,000万円、家財は1,000万円
です。
【保険料】
保険料は都道府県及び対象の建物の
構造によって決められており、
建物の免震・耐震性能に応じて
最大で50％の割引が適用されます。
保険料は一定の所得控除を受ける事が
できます。（地震保険料控除）
【契約期間】
契約期間は最長5年間。
【保険金】
支払われる保険金は、建物、家財の被害
を損害の状況に応じて全損・大半損・
小半損・一部損の４区分に分けられ、
それに基づき金額が決定します。
【損害判定】
損害の状況については、通常は民間損害
保険会社の調査員が実施に立ち会って
判定しますが、
巨大地震などの際には、契約者が被害
箇所の写真及び申告書を民間損害保険
会社に送付し、書面に基づく判定を
行うなど、迅速に対応されます。
【共同運営】
地震保険は政府と民間損害保険会社が
共同で運営する保険であり、民間損害
保険会社に利益も損失も発生しない
仕組みになっており、保険料については
可能な限り低く設定されています。
そのため、地震保険はどの民間損害保険
会社と契約しても同じ保険料・補償内容
となります。
＊ただし、各保険会社が独自で販売して
いる地震補償の上乗せ特約などはこれに
限りません。
近年の巨大地震における
地震保険
東日本大震災などの巨大地震が発生
した際に政府と民間が一体となり、
対応し迅速な保険金支払いを行い、
被災者の生活の再建や安定に寄与
しています。
＊2011年の東日本大震災でも、約3か月で
9割を超える事案の保険金支払いが完了！
地震保険の加入状況
世帯加入率は35％程度。
火災保険に対する付帯率は
69.4％程度（2022年度）
付帯率が地域ごとに差があり、
宮城県や熊本県など、近年
大きな地震が起こった地域は
比較的付帯率が高くなる傾向に
あるようです。
が、日本全国どこに住んでいても
地震への備えを行うことが重要で
あると言えます。
地震保険は、住宅を所有している
場合は勿論のこと、家財も対象と
なります。
保険金は建物や家財の修繕に充てる
だけでなく、引っ越しや当面の生活
のための費用にも使用することが
でき、被災後の生活再建に役立ち
ます。
今後数十年以内に発生確率が高いと
言われる地震もある中、誰しもが
被災する可能性があります。
他人事と考えず、地震への備えも
しっかりとライフプランニングに
組み込みたいですね。
おうちの買い方相談室名古屋西店では、
ライフプランニングを最重要視して
います。
地震も含めてリスク管理もしっかり
考慮して、相談を行っていますので
ご安心ください。
マイホームの購入、住宅ローン、
ライフプランの相談は、
おうちの買い方相談室名古屋西店まで
お気軽にご相談ください。
全て無料で住宅購入の夢をサポート
いたします。
