もうすぐ2024年！住宅取得税制の変更について
早いもので2023年も残すところ
あと少しとなりました。
ようやくコロナ禍も過ぎ、
通常を取り戻した1年。
どのような1年だったでしょう？
終わりよければ全てよし。
2023年も残りわずかですが、
充実した日々をお過ごしください。
さて、年も変われば、
制度や仕組みもかわります。
住宅に関する税制について、
若干変更がありますので
今回は、2024年を迎えるに
あたって知っておきたい
住宅取得税制の変更点について
お話ししていきます。
目次
住宅取得資金贈与の非課税制度は2023年12月末まで
住宅取得資金贈与の非課税制度は
常設の制度ではなく、2023年12月末で
終了となります。
(もともとは2021年12月末までの制度
でしたが、2022年の税制改正で2023年
12月末まで延長）
このため、2024年以降は住宅取得資金
贈与の非課税制度は利用できません。
住宅取得資金贈与の非課税制度とは？
住宅取得資金贈与の非課税制度とは、
親や祖父母といった直系尊属から
住宅の購入や増改築のためのお金を
受け取っても、一定額まで贈与税が
かからない制度です。
贈与を受ける年の1月1日時点で
18歳以上の受贈者が対象となる
制度です。
【注意点】
贈与を受けた翌年の3月15日までに
引き渡しを行う必要があります。
新築・購入・増改築の契約をした
場合、贈与税の非課税の上限額は
次のようになります。
① 省エネ・耐震性・バリアフリー
住宅：1,000万円
② 上記以外の住宅：500万円
＊特例を受ける住宅は主に下記要件を
満たす必要があります。
この他、住宅の要件は新築、取得の
場合と増改築の場合でさらに細かな
要件があり、受贈者の要件も細かく
規定されています。
（詳しくは国税庁HPを確認ください）
【住宅の要件】
✔︎ 日本国内にある住宅であること
✔︎対象となる家屋の床面積が
40㎡以上240㎡以下で、かつ
床面積の1/2以上に相当する部分が
受贈者の居住の用に供されるもの
【受贈者の要件】
✔︎贈与者の直系卑属であること
✔︎贈与された年の1月1日時点で18歳
以上であること
✔︎贈与を受けた年の合計所得金額が
2,000万円以下であること
（床面積が40㎡以上50㎡未満の場合
には1,000万円以下）
✔︎住宅取得資金贈与の非課税特例の
適用を受けたことがない
住宅取得資金贈与の非課税制度は
常設の制度ではなく、
2023年12月末で終了となります。
このため、2024年以降は住宅取得資金
贈与の非課税制度は利用できません。
住宅ローン控除の改訂
2024年1月1日以降に住宅ローンを契約
して購入したマイホームに入居する
場合は、
省エネ基準適合住宅以上の住宅である
ことを証明できなければ、住宅ローン
控除を受けることができません。
省エネ基準適合住宅とは、以下のような
住宅です。
✔︎ 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅
✔︎ ZEH水準省エネ住宅
✔︎省エネ基準適合住宅
上記の省エネ基準に適合しない住宅
(その他の住宅)に該当であっても、
2023年末までに建築確認を受けた
場合は借入限度額2,000万円までは
住宅ローン控除を利用できます。
しかし、それ以降については住宅
ローン控除を利用できないので注意が
必要です。
【2023年まで】
住宅ローンを借り入れて
住宅の新築・取得又は増改築等を
した場合
年末のローン残高の0.7％を所得税
(一部、翌年の住民税)から最大
13年間控除。
| 借入限度額 | 最大控除額 | 控除期間 | |
| ① 長期・ 低炭素認定住宅 |
5,000万円 | 455万円 | 13年 |
| ② ZEH水準省エネ住宅 |
4,500万円 | 409.5万円 | 13年 |
| ③ 省エネ基準適合住宅 |
4,000万円 | 364万円 | 13年 |
| ④ その他住宅 |
3,000万円 | 273万円 | 13年 |
既存住宅
| 借入限度額 | 最大控除額 | 控除期間 | |
| ① 上記①②③の住宅 |
3,000万円 | 210万円 | 10年 |
| ② その他住宅 |
2,000万円 | 140万円 | 10年 |
【2024年～2025年】
住宅ローンを借り入れて
住宅の新築・取得又は増改築等を
した場合
年末のローン残高の0.7％を所得税
(一部、翌年の住民税)から最大
13年間控除。
| 借入限度額 | 最大控除額 | 控除期間 | |
| ① 長期・ 低炭素認定住宅 |
4,500万円 | 409.5万円 | 13年 |
| ② ZEH水準省エネ住宅 |
3,500万円 | 318.5万円 | 13年 |
| ③ 省エネ基準適合住宅 |
3,000万円 | 273万円 | 13年 |
| ④ その他住宅 |
0円 | 0円 | - |
既存住宅
| 借入限度額 | 最大控除額 | 控除期間 | |
| ① 上記①②③の住宅 |
3,000万円 | 210万円 | 10年 |
| ② その他住宅 |
2,000万円 | 140万円 | 10年 |
2024～2025年は既存住宅(中古住宅)に
変更はないものの、新築住宅や買取
再販では借入限度額の引き下げに
よって最大控除額が少なくなっています。
また、その他の住宅については住宅
ローン控除が適用されないため、
既存住宅を購入したほうが税負担を
軽減できる内容です。
住宅ローン減税は恩恵はやや縮小した
ものの継続されました。
が、2024年に建築確認を受ける
住宅は省エネ基準適合住宅以上の
住宅でなければ住宅ローン控除が
適用されませんので注意しましょう。
2026年以降についてはまだ分かり
ません。
が、2024年より制度が縮小された事を
見てみると、制度が拡大の方向では
ないといことをは頭に置いておきたい
ですね。
税制等は変わっていくので常に最新の
情報をチェックするようにしましょう！
おうちの買い方相談室名古屋西店では、
常に最新の情報を取得し、住宅購入、
住宅ローンの相談を行っていますので
ご安心ください。
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