日銀新体制のスタートと住宅ローンへの影響！？…金融政策の見通し
いよいよ4月9日より植田総裁率いる
日銀新体制がスタートしました。
当面の基本スタンスは「金融緩和の
継続」ですが政策修正の可能性も
示しています。
影響を大きく受ける住宅ローンに
ついてまとめます。
目次
金融政策と住宅ローン…
色々と問題が指摘されるイールド
カーブ・コントロール(YCC、長期
金利の操作)については
早期見直しが焦点となりそうです。
その場合は長期金利をベースにする
住宅ローン固定金利も上昇が予想
されます。
一方変動ローンのベースとなる
短期政策金利は早期の引き上げは
ないと見られます。
ただいずれは見直される可能性も
あるため、動向には注意が必要です。
短期金利を引き上げる際は
マイナス金利解除➡ゼロ金利解除の
2段階で実施されます。
マイナス金利解除の影響は
新たに借りる人の金利条件が
上昇するだけに留まりますが
ゼロ金利解除となると
既に借りている人の適用金利も
含めて上昇することを抑えて
おきましょう。
長期的な計画が大事…
マイナス金利解除はどこかで
決めるかもしれませんが、
ゼロ金利解除のハードルは
かなり高いと言われています。
また仮にゼロ金利を解除したとしても
日本経済の実力を前提にすると
早期の大幅な利上げはなさそうな
ため、現時点では変動型ローンの
金利上昇リスクをあまり過大に
受け止めなくても良さそうです。
とは言え極めて低い今の金利が
永久に続くとも言えないため
長期的な目線で余裕を持った計画を
組むことが重要です。
先週の振り返り
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：27,518円（－523円）
ドル円：132.14円
NY株式：33,485.29㌦（＋211㌦）
先週の日経平均株価
先週は大幅安となり
節目の28,000円を割り込みました。
好調だった前週の流れを引き継いで
週初は上昇したものの、週後半に
大きく下落しました。
米国で市場予想を下回る経済指標が
出てきたことで米景気減速への
警戒が高まり、米国株が大きく
下落したことが要因です。
⇒5日に発表された3月の
米ISM非製造業景況感指数
(＝小売業や金融業などの最重要指標)は
市場予想も大きく下回る結果でした。
これまで底堅かった非製造業ですが
新規受注や雇用などの項目が
下がっており、米景気の後退リスクが
高まっているとの見方が広がっています。
【資金の流れ】
ハイテク株 ⇒ 好業績株 米ドル ⇒ 円
「4月株高」のアノマリーを考える
【解説】
4月は過去のアノマリー(相場の経験則)
からも投資のタイミングと言われる
ことが多いです。
大企業の株価が上昇しやすい傾向に
あるため、前倒しで買って高値を
付ける4月末に売り抜ける投資戦略が
有効とされます。
【ポイント】
過去70年間の日経平均株価を
調べてみると4月(月間)に
上昇する割合は64%となっています。
60%を超えるのは1、4、6、12月の
4か月のみで、特に4月は外国人
投資家が大きく日本株を買い越す
傾向にあります。
【今後の影響】
この経験則の一因は、米国の
確定申告の還付金が流入する
こととされています。
この効果が一巡する5月以降は
「Sell in May (5月は売れ)」との
相場格言があるように外国人の
株売りが加速するため下落傾向に
あります。
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