住宅ローン減税、年内(2023年)が断然有利！！来年以降はどう変わる！？
物価の上昇による影響や住宅ローン
金利上昇リスク…
不安に感じてのご相談が、今年に入り
急増しています。
こんにちは(^^♪
おうちの買い方相談室の岩本です。
3月になり、冬から春へ…
暖かくなっていくのを感じますね。
ところで、ご相談が急増し、
4月中旬くらいまで土日の面談枠は
ほとんど予約で埋まってしまいました。
残りのご相談予約枠が
あとわずかとなっています！
3月、4月にご相談希望の方は
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また、住宅ローン減税のルールが、
年内(2023年)入居の場合と、
それ以降とで変更になる予定で、
総じて年内入居のほうが有利という
こともあってか年内に入居を希望
するご相談が多いように感じます。
私自身も年内入居のスケジュールで
自宅の新築計画を進めています(^_^)
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(2023年2月）
目次
年内入居とそれ以降の場合の違い
今回は、住宅ローン減税のルールに
ついて、年内入居の場合とそれ以降の
場合の違いにスポットをあてていきます。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを
借りて住宅購入した場合、借入金額に
応じて所得税(と住民税の一部)を
控除する制度です。
昔からある制度なのですが、
時代背景とともにルールが少しずつ
見直しされて現在に至ります。
当店のお客様は、
新築住宅をご希望される方が多い
ので、今回は新築住宅に関する
制度のルールを解説します。
新築住宅の場合の住宅ローン減税、
現時点で採用されている制度の
ポイントは以下になります。
・控除対象限度額
入居時期、住宅の性能で決定
・控除率 0.7％
・控除期間 13年間
そしてこの中で、控除対象限度額が
年内(2023年)入居の場合とそれ以降
(2024年、2025年)入居の場合とで、
控除対象額が変わるという点が
一番の着眼点です。
(控除率0.7％と控除期間13年という
条件は、2025年入居までは条件が
変わらない予定です)
| 住宅の環境性能等 | 控除対象限度額 | 控除期間 | |
| 2023年入居 | 2024年・2025年入居 | ||
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5000万円 | 4500万円 |
13年間 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4500万円 | 3500万円 | |
| 省エネ基準適合住宅 | 4000万円 | 3000万円 | |
| その他の住宅 | 3000万円 | 0円 | |
【控除対象限度額が
入居時期と住宅の性能で決定】
まずは入居時期が2023年の場合と
2024年～2025年の場合とで
仕切られています。
2023年入居(私はこれに間に合わせる
スケジュールの予定です)の場合、
控除対象限度額は、
3000万円～5000万円。
例えば住宅ローン5000万円の控除を
受けるためには長期優良住宅または
低炭素住宅の認定を受ける必要が
あります。
性能基準を何も満たさない住宅の
場合、控除対象は3000万円までと
なってしまいます。
この場合、仮に住宅ローンを5000万円
借り入れしたとしても住宅ローン減税
の対象は3000万円までとなり、
3000万円を超えた部分2000万円は
住宅ローン減税の対象となりません。
実際の控除額を計算してみると、
【長期優良住宅の認定を受けられる
住宅の場合】
控除対象限度額は5000万円。
仮に13年間にわたり、5000万円満額の
控除を受けると、
13年間の控除合計額は、
455万円(5000万円×0.7％×13年)。
【住宅性能基準を何も満たさない
住宅の場合】
控除対象限度額は3000万円。
3000万円を限度として
13年間の控除合計額は、
273万円（3000万円×0.7％×13年）。
差額にすると、
182万円(455万円－273万円)と
なります。
建物の性能の違いで、
182万円もの減税効果に差が生じます。
入居時期が来年以降(2024年、2025年)に
なる方の最大の注意点
【性能基準を何も満たさない住宅の
場合】
性能基準を満たさないと来年以降は
住宅ローン減税が受けられません。
全ての住宅ローン減税の対象外と
なってしまい、控除が全く
受けられなくなります💦
これは相当痛いですね。
2023年入居の場合、3000万円の控除を
13年間受けられれば、
控除額は273万円のところ、
2024年、2025年入居の場合の
控除額は、ゼロ、です。
【長期優良住宅の場合】
取得する住宅が長期優良住宅の場合で
あっても、控除対象限度額が
4500万円までに減額されてしまい
ます。
2023年入居で、5000万円を13年間
控除を受けた場合は控除額の合計は
455万円でしたが、
2024年、2025年入居で、
限度額が4500万円になると、
13年間の控除額合計は、409.5万円
(4500万円×0/7%×13年)となってしまい
ます。
無理に焦って住宅計画を進める必要は
ありませんが、受けられる恩恵は
せっかくなので活用したいですね。
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岩本貴久
