岸田首相の掲げる異次元の少子化対策！？ …不明確な財源問題
岸田首相が年頭の記者会見で掲げた
「異次元の少子化対策」が大きな議論を
巻き起こしています。
防衛費増額の議論と同様に
規模先にありきになっており
財源の議論は後回しとなりそうですが、
その問題点とは。
目次
【いよいよ後がない少子化問題…】
コロナ禍の影響もあり2022年1～10月の出生数は
66.9万人に留まっており、1年間の出生者数は
過去最少だった21年の81.1万人を大きく下回ると
見られています。
少子化は経済の成長力の低下や
年金・医療など 社会保障制度の安定性を
揺るがすもので、『静かなる有事』とも
呼ばれており、今回ようやく少子化対策に
本格的に力を入れ始めることになります。
政府は新たな会議を立ち上げ、
3月末までに少子化対策のたたき台をまとめ、
財源について4月以降に明示、
子ども予算倍増に向けた大枠も
6月ごろまでに示す方針です。
【安易な国債増発は避けるべき…】
今回の支援策の中核となるのは児童手当の
支給額拡大です。
また18歳まで支給対象を広げる案や所得制限
(年収1,200万円程度)を見直す議論もあります。
これらを実現するには3兆円規模の安定財源の
確保が不可欠となります。
既存予算内でのやり繰りでは無理なことは
明らかで、なし崩し的に新規国債発行が
財源になる可能性も高そうです。
仮にそうなれば将来世代の需要はその分
奪われ、先行き成長期待の低下が雇用・
賃金抑制にも繋がるため、それでは
少子化対策のプラス効果が相殺されます。
十分な議論が必要と言えます。
先週の振り返り
先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：26,119円（＋146円）
ドル円：127.82円
NY株式：34,302.61㌦（＋672㌦）
先週の日経平均株価
先週の日経平均株価は一進一退の
荒い値動きとなりました。
インフレ減速期待で米国株が大きく上昇した
事を受けて週初は大幅に上昇しましたが、
週末にかけて日銀が金融政策を修正するとの
思惑から円高・ドル安が進み、輸出株
(円高が業績悪化の要因になる)を中心に
下落しました。
⇒米国株はインフレ減速の兆しが見えた事で
更なる金融引締めの懸念が後退し、
昨年末から 3％程度上昇しています。
中国株においても経済再開期待で大きく
上昇しており日本株だけが上値の重い状況と
なっています。
17～18日の日銀金融政策決定会合に
注目が集まっています。
【資金の流れ】
輸出関連株 ⇒ 金融株 米ドル ⇒ 円
今週の話題
中国株上昇の背景に
「３つのエンジン」
【解説】
米モルガン・スタンレーが「2023年の中国の
パフォーマンスは世界株でトップになる」
とのレポートを発表しました。
株式や社債への資金流入が加速すると
見込んでおり、香港ハンセン指数は3割上昇
するとの見立て
【ポイント】
①ゼロコロナ政策の解除
②不動産会社への厳しい財務指針の緩和観測
③テック業界への規制緩和という3つの
エンジンが要因。
中国の実体経済が厳しさを増す中で、
景気を下支えするために急激に緩和政策を
進めています。
【今後の影響】
コロナ感染拡大を不安視した日韓の
水際対策強化と、それに対する中国の
対抗措置などリスク面も大きくなっています。
ボラティリティー(変動率)の激しい環境が
続くと考えられるため、慎重な見極めが
重要です。
＊＊＊＊
本資料は資産運用の参考となる知識構築を
目的としており、投資勧誘を目的として
作成したものではありません 。
投資に関する最終決断に関してはご自身の
ご判断で行ってください。
なお記載あるデータおよび表現等の
欠落・誤謬につきまして当社は責任を
負いかねますのでご了承ください。
