どうなる！？2022年度の住宅ローン控除！？ 来年は損なの！？得なの！？どっち！？
こんにちは。おうちの買い方相談室の岩本です。
先日、健康診断を受けてきました。
今年は人間ドックまでしっかりと実施したのですが結果は燦々たる内容でした。
皆様、健康にはくれぐれも気をつけましょう(^^
さて今日のテーマは住宅ローン控除です。
住宅計画を進めている方たちにとって今まさに注目の的。
来年度以降はどうなるの！？という点に注目が集まっています。
今日の結論を先にお伝えすると、、、
現時点（12月1日）ではまだ決まってない！
あと半月もすれば来年度の税制改正大綱でおおよその状況が判明！
です。
来年度以降の住宅ローン控除に関してはこれまでにも何度か触れてきましたが、
現在注目を浴びているのは来年度の制度の見直しのポイントが、
財務省の見直し案
と
国土交通省の見直し案
とで違う、ということです。
財務省の見直し案というのが、以前（2020年度の税制改正大綱）にあった
「年末の住宅ローン残高の1％ と 年間の総支払利息 のどちらか少ない方」
でした。
そして、ここにきて国土交通省の見直し案が
「年末の住宅ローン残高の0.7％」
という内容になっているのです。
どちらが良いか？の比較は非常に複雑です。
住宅ローンの金利が高い場合は財務省の見直し案に分があるし、
その逆の場合は国土交通省案のほうが良くなります。
一方で、
「控除期間を15年程度に延ばす」
という案も検討されています。
基本的には今回の制度見直しは改悪としてとらえられがちで、
事実そういう側面が強いのですが、
控除される期間が15年に引き延ばされた場合はあながち改悪でもないです。
【1％控除を10年】 VS 【0.7％控除を15年】
みたいな縮図になると、住宅ローンを借りる本人の年収などによって結果が変わってくるからです。
つまり、
条件次第では来年度の住宅ローン控除のほうが有利な人が出てくるということになります。
いずれにしても、今現在の時点でどうなるか？が確定していないので
損か得か？の論争はできませんが、
そのもやもやもあと少したてばスッキリします。
改正案が確定しましたらブログやセミナーなどで情報発信していきたいと思います。
こうご期待。。。
おうちの買い方相談室名古屋西店 岩本貴久
